P・チダンバラムとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 人名 > 政治家 > 海外の政治家 > インドの政治家 > P・チダンバラムの意味・解説 

P・チダンバラム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/04 05:54 UTC 版)

チダンバラム・パラニヤッパン
ப. சிதம்பரம்
Palaniappan Chidambaram
生年月日 (1945-09-16) 1945年9月16日(79歳)
出生地 イギリス領インド帝国
カンダヌール
(現・タミル・ナードゥ州シヴァガンガイ県
所属政党 インド国民会議(-1996、2004-)
タミル州国民会議(1996-2001)
国民会議民主党(2001-2004)
配偶者 ナリニ・チダンバラム

内閣 第2次マンモハン・シン内閣
在任期間 2012年7月31日 - 2014年5月26日
大統領 プラナブ・ムカルジー

内閣 デーヴェー・ガウダ内閣
在任期間 1996年6月1日 - 1997年4月27日

内閣 第1次マンモハン・シン内閣
在任期間 2004年5月22日 - 2008年11月30日

内閣 第2次マンモハン・シン内閣
在任期間 2008年11月30日 - 2012年7月31日
テンプレートを表示

P・チダンバラム(ப. சிதம்பரம் : P. Chidambaram ; チダンバラム・パラニヤッパン、パラニヤッパンは父名。சிதம்பரம் பலனியப்பன் : Chidambaram Palaniyappan)は、タミル人政治家弁護士インド政府の財務大臣を務めた。

生涯

出自及び学歴

インドタミル・ナードゥ州シヴァガンガイ県カーナードゥカーッターンにて、1945年9月16日に生まれた。

マドラス大学を卒業して科学学士号(B.Sc.)および法学学士号(B.L.)を取得し、ハーバード大学にて経営学修士号(M.B.A.)を取得した。

政治家としての経歴

左翼政治家として出発し、1984年にタミル・ナードゥ州のシヴァガンガイ選挙区からインド下院選挙に出馬して初当選。

ラジーヴ・ガンディー政権のもと、1985年から1989年の間、タミル・ナードゥ州内閣の商業担当相として、国民会議派による経済改革に参画した。1991年から1996年には、ナラシンハ・ラーオ政権のもとで再びタミル・ナードゥ州内閣の商業担当相となった。

1996年、国民会議派が全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩同盟と連携するにあたって同党から離脱し、統一戦線に参加したタミル州国民会議に参じ、1998年までインド財務大臣を務めた。

2001年、タミル州国民会議派を離脱し、独自の政党国民会議民主党を組織する。その後同党はインド国民会議派に吸収され、2004年連邦下院選挙ではチダンバラムはインド国民会議派の有力候補となって、シヴァガンガイ選挙区から当選した。

2004年より、マンモハン・シン首相が率いるインド国民会議派を中心とした統一進歩同盟政権の一員として財務大臣を務める。2008年ムンバイでの連続テロ事件の後、内務大臣に横滑りした。その後、2012年プラナブ・ムカルジー財務大臣が大統領に就任したことにともない、財務大臣に復帰した[1]

家庭 親族

  • 妻:C・ナーリニー(C. Nalini ; ナーリニー・チダンバラム)
  • 息子:C・カールッティケーヤン(C. Karthik ; カールッティケーヤン・チダンバラム)
  • 義理の娘:C・シュリーニーティ(C・Srinithi ; シュリーニーティ・チダンバラム)

出典

  1. ^ インド首相:財務相にチダムバラム内相起用-3度目の就任へ(Bloomberg)

関連項目

外部リンク





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「P・チダンバラム」の関連用語

P・チダンバラムのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



P・チダンバラムのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのP・チダンバラム (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS