AliExpress
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/08/27 10:55 UTC 版)
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| URL | aliexpress.com |
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| 言語 | 多言語 |
| タイプ | オンラインマーケットプレイス |
| 運営者 | アリババグループ |
| 営利性 | 営利 |
| 開始 | 2010年4月26日 |
AliExpress（アリエクスプレス、簡体字中国語: 全球速卖通）は、2010年に開設された国際的な消費者へ向けたオンラインマーケットプレイス（越境EC）サイト。中華人民共和国のアリババグループにより運営されている[1]。世界で最も携帯用ショッピングアプリがダウンロードされているサイトの一つとなる[2]。
概要
Alibaba.comにおけるB2B取引をB2C取引に拡大する為、2010年に創立以来、主に中華人民共和国で生産された品物を国外（香港、マカオ、台湾を含む）の消費者に向けて販売を仲介するサイトとして躍進した[3]。中国国内における経済成長の鈍化に伴う「JD.com」とのシェア争い激化に備えるため国外専門となるプラットフォームとして立ち上げを行っている[2]。淘宝網が主に国内の消費者を対象としているのに対してAliExpressは中国国外の顧客を対象としており、多様な言語に対応している。現在では世界有数のB2Cサイトに発展した。
スペイン、イタリア、ロシア、トルコなどのヨーロッパの国々において、市場拡大を狙っている[4]。特にロシアでの人気は高く、ロシア国内で最も訪れた人が多いeコマースウェブサイトとなっており[5]、CIS圏では最大となるオンラインマーケットプレイス「ワイルドベリーズ」に続き[6]「Ozon[7]」「ヤンデックス. マーケット」と共に4強の一角となる[8]。ロシアではコロナウイルスの世界的流行による巣ごもり需要が起爆剤となりデジタル化が急激に進んでおり[8]、2022年から2023年にかけアリエクスプレスはロシアで100億ドル（約1兆1560億円）の売り上げを見込んでいる[5][9]。
販売、決済機能を小売業者に対して提供するプラットフォームであり、AliExpressが自社で商品を仕入れて販売しているわけではない。販売されている商品すべてが正規品とは限らず、模造品を扱っている業者もあるので注意を要する[10]。Amazon.comなどのサイトと同様に購入者が購入した商品を評価する手法が導入されており、購入予定者の判断の一助となっている。
世界で
2024年9月25日、AliExpress Koreaは韓国ソウルの江南区にあるグランドインターコンチネンタルソウルパルナスホテルで会議を開催した [11]。この会議では、AliExpressを通じて国際市場に進出する韓国の地元販売者を支援するためのさまざまなプログラムが紹介され、手数料の免除や5年間の販売者保証金不要などの特典が含まれている [12]。
2020年11月、インドの電子情報技術省はAliExpressのモバイルアプリを含む42の中国アプリを禁止した[13]。
2023年11月、欧州委員会はAliExpressに対し「偽造医薬品、基準を満たさない食品、効果のないダイエット補助食品などの違法商品の潜在的な流通」に関して調査を開始した[14] [15]。 EUの代表者は調査の性質について「現時点でAliExpressが基準を満たしていないことは確認していません。私たちは単に彼らが基準を満たしていない可能性がある要素を疑っています [16]。 これは違反の確定ではありません」と述べた [17] [18] [19]。
2026年7月20日、欧州連合は、安全基準を満たさない玩具や化粧品などの違法製品の販売を容認していたとして、5億5000万ユーロ（約1000億円）の制裁金を科した[20]。
脚注
出典
- ↑ アリババグループについて - アリババ
- 1 2 “Alibaba's AliExpress warns of possible coronavirus delays”. Reuters (2020年3月4日). 2022年3月3日閲覧。
- ↑ じわり浸透、中国ECサイト リスク承知で掘り出し物 - 日本経済新聞 2018年7月19日
- ↑ アリババ、欧州でモール事業強化 打倒アマゾンに躍起 - Forbes 2020年1月18日
- 1 2 “AliExpress Russia eyes $10 billion turnover by 2022-2023, up an estimated 66%”. Reuters (2020年6月10日). 2022年3月3日閲覧。
- ↑ “ロシアEC大手ワイルドベリーズ、カザフスタンに流通拠点設立へ”. ジェトロ (2019年9月9日). 2022年3月3日閲覧。
- ↑ “Ozon Battling It Out for E-Commerce Supremacy in Russia”. The Moscow Times (2019年9月10日). 2022年3月3日閲覧。
- 1 2 “ロシア経済のデジタル化が凄い、コロナで大飛躍”. JBpress (2022年2月3日). 2022年3月3日閲覧。
- ↑ “スマホの普及や物流整備が後押しするEC取引、日本企業にも新たな商機（ロシア）”. ジェトロ (2020年6月3日). 2022年3月3日閲覧。
- ↑ “米国、微信とアリエクスプレスを「悪名高い市場」年次リストに掲載”. Bloomberg (2022年2月18日). 2022年3月3日閲覧。
- ↑ “AliExpress to help S. Korean SMEs sell products overseas”. en.yna.co.kr. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “알리, K셀러 해외진출 교두보…""5년간 수수료·보증금 면제""(종합) - 아시아경제”. view.asiae.co.kr. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “AliExpress among 43 new Chinese apps banned in India: Check full list”. indianexpress.com. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “EU expands probe into AliExpress over illegal product sales”. techinasia.com. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “Global Digital Policy Roundup: May 2024”. techpolicy.press. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “EU Probes AliExpress Over Possibly Illegal Online Products”. www.businessoffashion.com. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “AliExpress targeted in EU probe over possibly illegal online products”. www.reuters.com. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “Why is the EU investigating AliExpress?”. daoinsights.com. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “EU probes AliExpress over content violations, tech giants scrutinised for generative AI use”. www.dimsumdaily.hk. 2025年7月19日閲覧。
- ↑ “EU、違法製品対応で中国アリエクスプレスに制裁金1000億円 過去最高”. AFP (2026年7月20日). 2026年7月20日閲覧。
関連項目
- Shein - ファストファッション業界の越境ECサイト。
- 中国郵政 - ECの旺盛な取引により売上高5年連続世界一を記録している。
- ツァイニャオ - アリババグループの物流部門。
外部リンク
- AliExpress
- アリババジャパン
- 安全性調査
- 海外直接購入の実態調査および点検結果 （世宗特別自治市公正取引委員会）
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