2017年、南スーダンPKO日報の公表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 07:40 UTC 版)
「自衛隊日報問題」の記事における「2017年、南スーダンPKO日報の公表」の解説
「自衛隊南スーダン派遣#経緯#日報隠蔽問題」も参照 2017年1月20日に開会した第193回国会では情報隠蔽や文民統制をめぐる懸念からこの問題がたびたび追及された。1月27日データの存在が防衛大臣に報告され、2月7日防衛省は日報の存在を公表した。 当時防衛監察本部防衛監察監であった北村道夫（早稲田大学法学部出身、2015年4月1日 - 2018年3月31日）は、同事件は公益通報により発覚した事象であるとして、同年3月から7月にかけ、監察対象機関を「本件日報の管理に関係する防衛省の機関等」とし特別防衛監察を行った一方、防衛省情報本部は監察の対象外として調査しなかった。 2017年7月28日、防衛大臣稲田朋美は引責辞任し、特別監察結果を公表、陸上自衛隊が日報を開示せずデータを削除したとして、組織的な隠蔽を認定した。防衛事務次官黒江哲郎は停職4日、陸上幕僚長岡部俊哉は減給1カ月とされ、いずれも引責辞任するなど、幹部5人が処分された。
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