電気事業連合会の会長として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 06:20 UTC 版)
「清水正孝」の記事における「電気事業連合会の会長として」の解説
「新興国寄与に日本の原発産業の基盤強化に繋げたい」としてアブダビ、ベトナムなど各国の原発の受注活動を広げるも、韓国に相次いで敗れ、受注は失敗していた。2010年10月15日、国際受注を目指し電力他社と協力して国際原子力開発の設立を発表した。清水は「官民一体態勢が整った。包括的な提案が可能になる」とした。その後10月30日、日越首脳会談にて日本の企業連合が受注した が、炉型が東電の使用するBWR系列になるかは未定だった。 なお清水は福島第一原子力発電所事故の「事態の収束に向けて全力を傾注するため」との理由により2011年4月13日に関連団体の役職を辞任することとした。背景には勝俣の「外部団体の役職をしている場合は、会社として不都合だから、辞任するように」という全役員への指示もあったという。正式決定は15日であった。
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