鉄道事業撤退後も会社が存続する事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 05:40 UTC 版)
「日本民営鉄道協会」の記事における「鉄道事業撤退後も会社が存続する事業者」の解説
この場合は鉄道路線の廃線で鉄道事業のみ撤退した例や鉄道事業を分社した例も含む。 加越能鉄道：2002年2月1日付で保有していた路線を万葉線に移管したため。会社自体はそれ以降もバス会社として存続し、社名も2012年10月1日に「加越能バス」に変更。 上田交通：2005年10月3日付で同社の鉄道部門が上田電鉄に移管したため。会社自体はそれ以降も不動産会社として存続している。 一畑電気鉄道：2006年4月1日付で同社が持株会社に移行し、鉄道事業を新設の一畑電車に移管したため。会社自体はそれ以降も不動産事業などの非中核事業も行う持株会社として存続している。 茨城交通：2008年4月1日付で最後の保有路線だった湊線がひたちなか海浜鉄道に移管したため。会社自体はそれ以降もバス会社として存続している。 十和田観光電鉄：2012年4月1日付で唯一保有していた十和田観光電鉄線が廃線になったため。会社自体はそれ以降もバス会社として存続している。 岳南鉄道：2013年4月1日付で同社の鉄道部門が岳南電車に移管したため。会社自体はそれ以降も不動産会社として存続している。 東急：2019年10月1日付で事業持株会社に移行し、鉄道事業を新設の東急電鉄に移管したため。
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