日本民営鉄道協会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/22 01:27 UTC 版)
一般社団法人日本民営鉄道協会（にほんみんえいてつどうきょうかい）[1]は、日本の鉄道事業者および軌道経営者で構成する業界団体である。略称は民鉄協（みんてっきょう）。元国土交通省鉄道局所管。
注釈
- ^ 定款第5条より。
- ^ 東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）・九州旅客鉄道（JR九州）の4社は純民間資本。
- ^ 同社は鉄道よりもバス事業の比重が大きい。
- ^ 京成電鉄社史「京成電鉄85年のあゆみ」1980年および1990年の欄内の記事に記載。
- ^ 首都圏新都市鉄道の連結売上高は300億円台、大阪市高速電気軌道は連結売上高が1000億を超えている。
- ^ 2018年6月現在、大阪市高速電気軌道は大阪市交通局時代の名残で公営交通事業協会の特別会員となっている。
- ^ 静岡鉄道は大阪市高速電気軌道とともに連結売上高が1000億を超えており、遠州鉄道に至っては連結売上高が2000億円を突破している。
- ^ 名古屋鉄道の社長交代までは安藤隆司。
- ^ 近畿日本鉄道の社長交代までは都司尚。
- ^ 北海道は地方単位で唯一加盟する会社の路線が存在しない都道府県である。また加盟する会社の路線が存在しない都道府県のなかでは人口が最も多い。
- ^ 北陸信越地方では唯一で、加盟する会社の路線が存在しない本州の都道府県では人口が最も多い。
- ^ 四国地方では唯一。
- ^ a b JR以外の鉄道路線が存在しない。
- ^ 県内の鉄道路線は沖縄都市モノレールのみ。
- ^ 同社は1992年4月1日まで旅客営業も行っていた。
- ^ 県内で加盟の会社の路線は大手私鉄の東武のみで第三セクターの野岩鉄道、真岡鐵道、わたらせ渓谷鐵道は未加盟。
- ^ 県内で加盟の会社の路線は大手私鉄の名鉄のみで近鉄グループの養老鉄道や第三セクターの明知鉄道、長良川鉄道、樽見鉄道は未加盟。
- ^ 県内で加盟の会社の路線は大手私鉄の京阪のみで西武グループの近江鉄道、京阪グループの比叡山鉄道や第三セクターの信楽高原鉄道は未加盟。
- ^ 県内ではJR西日本と近鉄以外の鉄道会社が存在しない。
- ^ 県内で加盟の会社の路線のは大手私鉄の西鉄のみで西鉄グループの筑豊電気鉄道や第三セクターの北九州高速鉄道、平成筑豊鉄道、甘木鉄道は未加盟。
- ^ 定款第43条より。
出典
- ^ “放送で気になる言葉”. 日本新聞協会: 113. (2011).
- ^ a b 「西日本鉄道百年史」P.208・285、2008年、西日本鉄道
- ^ 梶井健一、飯田経夫、大谷健「<交通経営フォーラム> 鼎談・名古屋鉄道―その経営観、経営戦略」『運輸と経済』第46巻第5号、運輸調査局、1986年5月、12頁。
- ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 - 乗りものニュース・2018年4月12日
- ^ “鉄軌道事業者一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 統計情報. 国土交通省. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “民鉄協がHP”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (2000年8月1日)
- ^ “移転 日本民営鉄道協会、関東鉄道協会”. 交通新聞社 (2022年6月28日). 2023年1月14日閲覧。
- ^ 毎日新聞2006年10月
- ^ “私鉄71社、議員無料パス廃止を要請 衆参取り合わず「正式な要請受けていない」”. msn産経ニュース. (2012年5月17日). オリジナルの2012年5月26日時点におけるアーカイブ。 2012年5月27日閲覧。
- ^ “国会議員の私鉄無料パス、廃止要請を検討 民営鉄道協会”. 朝日新聞デジタル. (2012年5月17日). オリジナルの2012年5月20日時点におけるアーカイブ。 2012年5月27日閲覧。
[続きの解説]
「日本民営鉄道協会」の続きの解説一覧
- 1 日本民営鉄道協会とは
- 2 日本民営鉄道協会の概要
- 3 会員の一覧
- 4 非加盟会社
- 5 沿革
- 6 関連項目
固有名詞の分類
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