連携・提携など
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 05:12 UTC 版)
2つの事業者が存在することから、割引運賃の設定や共通フリーきっぷの発売など、様々な連携や提携が実施されている。また東京都から、多重行政解消のため、両者の一元化が提起されることがあるものの、都営地下鉄の莫大な建設負債問題があり、東京地下鉄や国土交通省が難色を示している。 他方、2010年から2011年にかけて実施された協議では、当時の副知事猪瀬直樹が求めていた一元化については先送りとされたものの、東京都の承諾なしでの東京地下鉄の株式売却を阻止し、乗継割引額の引き上げや、両者間の連絡駅の拡充などの実施について合意した。 2017年6月には、同年に東京地下鉄の社長に就任した山村明義が、都営地下鉄との運賃の通算化（乗り継ぎの場合に初乗り料金を二重に徴収するのをやめ、どちらかの料金体系で運賃を決定すること）について検討を進めていることを明らかにしたが、両事業者にとって減収要因となるという問題もあり、実現には困難が予想されている。
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