資産・所得格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:42 UTC 版)
資産・所得の格差は中国でも問題とされており、沿岸部と内陸部の格差、都市部と農村の格差、国有企業と非国有企業の格差などがある。改革開放以降の1980年代から1990年代にかけては、地方財政請負制度によって財政自主権が拡大した反面で全国規模の再配分の低下が課題となった。中央と地方の税制については、副首相で人民銀行の副行長だった朱鎔基のもとで分税制改革（中国語版）が進められて中央政府の再配分の強化をはかり、各地域を開発する地域協調発展などの政策も行われた。北京大学の「中国民生発展報告2014」によれば、2012年時点で1パーセントの富裕層が中国の全財産の約3割を占めている。改革開放以後の中国についてのトマ・ピケティ、リー・ヤン、ガブリエル・ズックマンらの研究では、資産保有額の格差は北欧諸国に近い水準からアメリカ合衆国の水準に近づきつつある。
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