販売業者への訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 14:38 UTC 版)
また上記訴訟とは別に、任天堂やスクウェア・エニックスなど55社が、マジコンの輸入販売会社・『ブルウィル』など4社を相手取り、不正競争防止法に基づきマジコンの販売の差止めと約4億円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴する。 中には「見つかればすぐ逃げられる」との理由からか、マジコンを「立ち売り」する人物まで出現している。 2013年7月9日、任天堂はマジコンに対する差止等請求訴訟に関する東京地裁判決で、ゲームメーカーの主張を全面的に認められ、マジコンの輸入販売行為の差止めと当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下された、とニュースリリースで発表した。また今回の判決は輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したものであり、ゲーム業界全体にとって重要な判決であるとしている。 その後、一部のマジコン販売業者が知的財産高等裁判所へ控訴したが、知的財産高等裁判所は2014年6月12日に控訴を棄却し、二審も任天堂などのゲーム会社54社勝訴の判決を言い渡した。さらに一部のマジコン販売業者は最高裁判所へ上告したが、最高裁は2016年1月12日に上告を棄却し、任天堂などのゲーム会社54社の訴えを認めた東京地裁判決が確定した。
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