譲渡担保の対抗要件とは? わかりやすく解説

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譲渡担保の対抗要件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 18:10 UTC 版)

譲渡担保」の記事における「譲渡担保の対抗要件」の解説

譲渡担保第三者対抗するためには、通常の譲渡場合対抗要件によるほかない。動産については引渡し占有改定がよく用いられる。)又は動産債権譲渡特例法上の動産譲渡登記不動産については不動産登記における所有権移転登記指名債権については確定日付ある証書による通知若しくは承諾又は動産債権譲渡特例法上の債権譲渡登記である。もっとも、これらはあくまで譲渡対抗要件であり、譲渡担保であることについてまで対抗できるわけではない登記による場合には、登記原因として譲渡担保記載することができるが、譲渡担保権者実行によって担保物件を取得した場合にもそのままであるから第三者からは譲渡担保によって譲渡されたことが分かるのみで、譲渡担保権者が完全に所有権取得したか否か分からないのである

※この「譲渡担保の対抗要件」の解説は、「譲渡担保」の解説の一部です。
「譲渡担保の対抗要件」を含む「譲渡担保」の記事については、「譲渡担保」の概要を参照ください。

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