裁定による著作物の利用

著作権関連用語

裁定による著作物の利用

著作権者の意向に関わりなく、公益上の見地から、文化庁長官が著作権者に代わって、著作物の利用を認める制度として、著作権法では「裁定制度」を置いています。

国際的には、強制許諾（compulsory licence）と呼ばれている制度です。我が国では、次の３つの場合について、文化庁長官への裁定の申請の途が開かれています。

（１）著作権者が不明である場合
相当な努力をしても「誰が著作権者なのか」ということが不明な場合や、著作権者の居場所が不明で契約のための交渉ができない場合には、文化庁長官の「裁定」を受け、通常の使用料に相当する「補償金」を供託することによって、著作物を利用する道が開かれています（第67条）。

（２）放送のための利用
著作物を放送したいときに、著作権者との契約交渉がうまくいかない場合には、文化庁長官の「裁定」を受け、通常の使用料に相当する「補償金」を著作権者に支払うことによって、著作物を利用する道が開かれています（第68条）。

（３）レコードの製作・販売のための利用
発売の日から3年を経過した市販レコード（ＣＤなど）に録音されている音楽を、他の市販レコードに録音して販売したいときに、著作権者との契約交渉がうまくいかない場合には、文化庁長官の「裁定」を受け、通常の使用料に相当する「補償金」を著作権者に支払うことによって、著作物を利用する道が開かれています（第69条）。