行政・社会的地位
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 21:30 UTC 版)
サーミ人の社会的立場は、1992年にフィンランドで施行された「サーミ言語法」と、「サーミ人本草案」によって規定されている。この中で、サーミ人とは、「ラップ税」を支払っていたサーミ人の子孫たち、あるいは、上記のようなサーミ人の出自を持ち、本人自ら、もしくはその両親、祖父母の中に少なくとも一人がサーミ語を第一言語として学んだ人がいる者、あるいは、その子孫であると定められた。つまり、民族を規定するものは、言語であるとの見解が取られた。これにより、何らかの事情でサーミ語を第一言語として学んだ外国人をもその範疇に含むことになってしまったが、民族を言語によって規定するといった方法自体は、サーミ人にも比較的穏やかに受け入れられた。 また、サーミ人が自分たちのアイデンティティを確立ないし獲得するために設立した、以下の組織が存在する。 サーミ議会 フィンランドに住むサーミ人によって4年ごとに選出される20名の議員から構成される民族特別議会。 サーミ代表団 フィンランド領ラップランド県の県知事、5名のフィンランド関係庁代表者、5名の「サーミ議会」代表者によって構成される。この組織は北欧諸国の国際的機関である「北欧評議会」(en;Nordic Council)、「北欧閣僚評議会」がサーミ問題に関して各国に行う各種の勧告に対するフィンランド行政側の受け皿として作られた。
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