総括原価方式

新語時事用語辞典

総括原価方式

読み方：そうかつげんかほうしき

原価に利益を上乗せした額をもとにして販売価格を算定する方法。主に、電気やガスなどの公共料金を算定する際に用いられる。

総括原価方式は、電気事業法やガス事業法により規定されている。

総括原価方式での原価には、原油などの燃料費をはじめ、発電所やガスの貯蔵設備などの保守管理費、運転費用、従業員への給料などが挙げられる。

総括原価方式は、原価に利益を上乗せした額が収入額となるため赤字になることはない。

なお、ガス事業においては、総括原価方式の他に、上限値方式やネットレベニューテスト方式が用いられる。

関連サイト：
電気事業法
ガス事業法

（2011年4月25日更新）

デジタル大辞泉

そうかつげんか‐ほうしき〔ソウクワツゲンカハウシキ〕【総括原価方式】

読み方：そうかつげんかほうしき

事業が効率的に行われた場合に要する総費用に適正な事業報酬（利潤）を加えた総括原価が総収入と見合うように料金を設定すること。公共料金の典型的な料金設定方法。

ウィキペディア

総括原価方式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/20 04:31 UTC 版)

総括原価方式（そうかつげんかほうしき、Rate-of-return regulation）とは、供給原価に適正利潤（適正な事業報酬）を上乗せして料金が決定するもので、安定した供給が求められる公共性の高いサービスの事業に適用される。具体例としては電気料金、ガス料金、水道料金などがある。