経済・財政・税制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 05:08 UTC 版)
「景気回復なくして財政再建なし、財政規律なくして景気回復なし」「財政規律を重視しながら経済構造改革を進めることが我が国経済が生き延びる唯一無二の道」と構造改革を訴え、小渕政権の財政出動を批判した。麻生政権の1次補正予算を見直した結果3兆円近い財源を確保した他、公共事業費が前年度の実績より15%減少した点について評価していた。 消費税については2009年の政権交代直前の時期に、「民主党のマニフェストを実行すれば消費税1～2%分ぐらいの経済効果は十分ある。消費税の議論をするのは10年ぐらい先の話で、実際に上げるのは20年後」 と発言していた。 また同じく2009年には、いずれは増税が必要だとしつつも、不景気の状態では政府が議論をしただけで景気、市場に影響が出る恐れがあるとして不景気からの増税議論は慎重に行うべきだとしている。通貨単位に関してデノミネーションによる経済回復を検討していた。
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