第四銀行との経営統合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 01:49 UTC 版)
2017年（平成29年）4月5日、翌年4月を目途に新潟市内に本店を置く第四銀行と経営統合し、金融持株会社である「第四北越フィナンシャルグループ」を設立。さらに2020年（令和2年）4月以降に傘下に入った両行が合併し、その他傘下に入った子会社についても最適化を図ると発表した。この件に関しては地元紙である新潟日報が号外を出すなど話題をさらった。 しかし、両行の新潟県内での貸し出しシェアは単純に合計すると50 %を上回ることから、公正取引委員会による企業結合審査の長期化を理由に挙げ、2017年（平成29年）10月27日、両行は金融持株会社の設立を2018年（平成30年）10月に半年間先延ばしすると発表した。その後、同年12月15日に公取委が経営統合に関して「排除措置命令を行わない旨の通知書」を両行に通知し審査が終了した。 これを受け、両行は統合協議を本格化させ、2018年（平成30年）5月までの最終合意をめざすとしていた。また今回の審査終了によるスケジュール変更はないとしていた。 その後2021年に第四銀行と合併し、第四北越銀行を発足させた。第四銀行が存続会社となったため、これを以て北越銀行の法人格は消滅している。合併後も第四北越フィナンシャルグループの登記上の本店は長岡市の旧北越銀行本店の所在地に置かれていたが、同年6月に新潟市の旧第四銀行本店の所在地に変更されている。
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