税理士法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/30 05:43 UTC 版)
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| 税理士法 | |
|---|---|
 日本の法令 |
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| 法令番号 | 昭和26年法律第237号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 租税法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1951年6月2日 |
| 公布 | 1951年6月15日 |
| 施行 | 1951年7月15日 |
| 所管 | 財務省 |
| 主な内容 | 税理士の業務について |
| 条文リンク | 税理士法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 |
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税理士法（ぜいりしほう、昭和26年6月15日法律第237号）は、税理士の制度に関する法律である。
税理士の使命、職務、税理士会・税理士会連合会の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。
沿革
昭和26年制定
シャウプ勧告に基づき、「税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）[1]」が1951年（昭和26年）6月15日に公布され、同年7月15日に施行された[2][3]。これに伴い、1942年（昭和17年）に施行された「税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）[4]」が廃止された[2]。
昭和31年改正
1956年（昭和31年）6月30日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和31年6月30日法律第165号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[5][6]。
昭和36年改正
1961年（昭和36年）6月15日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和36年6月15日法律第137号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[7][8]。
昭和55年改正
1980年（昭和55年）4月14日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和55年4月14日法律第26号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[9][10]
平成13年改正
2001年（平成13年）6月1日、「税理士法の一部を改正する法律（平成13年6月1日法律第38号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[11][12]
平成26年改正
2014年（平成26年）3月31日、税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年3月31日法律第10号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[13][14]。
構成
構成
- 第一章 総則（第1条 - 第4条）
- 第二章 税理士試験（第5条 - 第17条）
- 第三章 登録（第18条 - 第29条）
- 第四章 税理士の権利および義務（第30条 - 第43条）
- 第五章 税理士の責任（第44条 - 第48条）
- 第五章の二 税理士法人（第48条の2 - 第48条の21）
- 第六章 税理士会および日本税理士会連合会（第49条 - 第49条の21）
- 第七章 雑則（第50条 - 第57条）
- 第八章 罰則（第58条 - 第65条）
- 附則
脚注
注釈
出典
- ^ 「法律第二百三十七号 税理士法」『官報』第7328号、印刷庁、1951年6月15日、NDLJP:2963878。
- ^ a b 新税理士法 2019, p. 6.
- ^ “税理士法 昭和26年6月15日法律第237号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
- ^ 「法律第四十六号 税務代理士法」『官報』第4535号、内閣印刷局、1942年2月23日、NDLJP:2961037。
- ^ 新税理士法 2019, p. 8.
- ^ “税理士法の一部を改正する法律 昭和31年6月30日法律第165号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
- ^ 新税理士法 2019, p. 9.
- ^ “税理士法の一部を改正する法律 昭和36年6月15日法律第137号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
- ^ 新税理士法 2019, p. 11.
- ^ “税理士法の一部を改正する法律 昭和55年4月14日法律第26号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
- ^ 新税理士法 2019, p. 17.
- ^ “税理士法の一部を改正する法律 平成13年6月1日法律第38号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
- ^ 新税理士法 2019, p. 33.
- ^ “所得税法等の一部を改正する法律 平成26年3月31日法律第10号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
参考文献
- 日本税理士会連合会編 編『新税理士法』（5訂版）税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
関連項目
外部リンク
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