税法上の中小企業化（2015年 - ）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 07:47 UTC 版)
「吉本興業ホールディングス」の記事における「税法上の中小企業化（2015年 - ）」の解説
2015年9月1日付で資本金を約125億円から1億円に減資し、法人税法・租税特別措置法上の「中小企業」となった（家電大手のシャープは中小企業向けの税制優遇を受けようと検討したが、批判を受けて大企業とみなされる5億円にとどめた経緯がある）。吉本側は「取り崩した資本金は中長期的な投資に回す」と説明しているが、法人税や法人事業税、地方税の法人住民税、地方特別法人税、中小企業投資促進税制、中小企業等基盤強化税制など数々のメリットがあるとみられている。なお、ここで言う「中小企業」とはあくまで税法面においてのものであり、税法以外の基準、たとえば中小企業基本法などの基準から見れば減資後も中小企業には該当せず、大企業に分類される。
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