私会計における決算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/25 16:49 UTC 版)
会社や個人事業などの企業会計では、通常は1年間をひとつの会計期間として決算を組む。日本の場合、公会計に倣って4月1日から翌年の3月31日までを会計期間とする場合が多いが、それぞれの会社の事情に応じて、暦年を会計期間とすることもあれば、6月から翌年の5月というような会計期間とすることもある。ただし、個人事業主の場合は暦年と同じ1月から12月までと決められている。 企業会計においては、単に損益を計算するだけではなく、種々の財務諸表を作成し、詳細な情報開示が行われる。なお、通常は、金商法適用会社のうち上場会社においては、四半期決算として、3か月単位の財務諸表を作成し、金融商品取引法適用の非上場企業では、四半期決算もしくは半年ごとに中間決算として中間財務諸表が作成される。そして、1年を通じた総まとめに相当する本決算（期末決算、年度決算、第4四半期決算とも呼ばれる）を組むことになる。 作成された財務諸表は、監査法人や公認会計士による監査を受けたのち、原則として株主総会で最終的に承認される。 上場会社の場合、通常決算期末から3か月以内定時株主総会を開催するが、税務申告の期限は基本的に2か月以内となっており、決算手続は税務申告の期限に合わせて完了する。
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