発行所
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内部機関 組織内部の機関・担当部署が、直接編集・発行に携わる形態。「官報」(国立印刷局)、「しんぶん赤旗」(日本共産党中央委員会赤旗編集局)など 外部の別組織 組織外部の会社や団体が、当該組織の路線に沿って編集・発行する形態。「人民日報」(中国共産党、人民日報社)、「朝鮮新報」(在日本朝鮮人総聯合会、朝鮮新報社)、「日本農業新聞」(JAグループ、日本農業新聞社)など
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/11 11:14 UTC 版)
東京本社 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル 〒100-8077対象地域 北海道、東北、関東、甲信越、静岡県 大阪本社 大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 難波サンケイビル 〒556-8660 大阪本社梅田オフィス 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー 〒530-0001対象地域 近畿、中京、北陸、中国(島根県の一部を除く)、四国、沖縄県 大阪本社傘下地域の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県では引き続き朝刊と夕刊が発行され、(大阪府以外では一部地域のみ朝夕刊セット)その他では朝刊が発行される。 愛知県・岐阜県(深夜締め切りの13版を発行する名古屋市・岐阜市の一部は除く)では、夕方18時締め切りの早版=6版を発行しているため、社説、一部のニュース、スポーツニュース、連載記事・企画などは1日ズレ(2日前)のものを使用している。 西部本部 福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目23番8号 サンライトビル4階 〒810-0004対象地域 九州全県(沖縄県除く)、山口県 2009年(平成21年)10月1日付から、これまで大阪本社発行版(午後6時(18時)締め切りの早版=6版)を空輸で発送していた九州全県の発行を大阪本社から引継ぎ、1997年(平成9年)から発行を休止していた山口県での発行を再開された。九州・山口版は毎日新聞西部本社の「毎日新聞九州センター鳥栖印刷工場」(佐賀県鳥栖市)で委託印刷を行う。なお、沖縄県については従来どおり大阪から空輸(最終版)されているが那覇の取材拠点は九州総局管轄。 北海道、中京、北陸、沖縄県及び2009年(平成21年)9月までの九州については、事実上、販売エリア外であり、このため全国紙ではなく準全国紙とみなされることも多い。なお、九州では2009年(平成21年)10月1日から「九州・山口特別版」の発行を開始し、九州・山口での販売網を強化する。 九州・山口地区発行分の紙面は東京本社版がベースとなるが、地方版及び番組表は大阪本社で制作される。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/06 17:20 UTC 版)
本社 石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号(郵便番号 920-8573)2010年10月12日に、編集・制作・業務部門と中日広告社、中日サービス、日刊県民福井などの機能が移転した。 印刷部 石川県金沢市北安江三丁目10番3号(北陸中日新聞幸ビル)北陸中日新聞、中日スポーツ(北陸版)、朝日新聞(大阪本社発行版)及び日本農業新聞の石川・富山向けの新聞を印刷。 旧本社 石川県金沢市南町3番20号(金沢中日ビル)石川テレビ放送の別館(現在は本社機能を統合し廃止)、富山テレビ放送の金沢支社、金沢中日文化センターなどが入居していた。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 22:22 UTC 版)
「日本経済新聞東京本社」の記事における「発行所」の解説
東京本社 東京都千代田区大手町一丁目3番7号 (日経ビル)〒100-8066関係はないが、日本経済新聞東京本社の近辺には、読売新聞東京本社や、産経新聞東京本社がある。 印刷拠点日経直営(日経関連会社含む) 江東区・立川市・川崎市・横浜市・鴻巣市・八潮市・習志野市・かすみがうら市・仙台市・弘前市 地方紙への委託印刷所 静岡市(静岡新聞)・塩尻市(信濃毎日新聞)・新潟市(新潟日報)
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愛知県名古屋市中区丸の内1丁目3番10号 名古屋タイムズ社内 東京支社 東京都中央区銀座8丁目12-5 峯田ビル内 ※ なお紙面上での発行所の名義は、それぞれ「レジャーニューズ名古屋本社」「レジャーニューズ東京本社」となっている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/12 00:14 UTC 版)
前述した通りプライアースによって発行される。プライアースは平成26年まで農業経済新聞社であった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/21 22:08 UTC 版)
東京本社 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 大阪本社 大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 対象地域 東京本社版:関東、甲信越、静岡県、東北、北海道 大阪本社版:近畿、東海3県、北陸、中国、四国、九州(沖縄県を含む) ※宅配される版は、大阪市内ではB版。 首都圏では、産経新聞の夕刊廃止のため宅配が廃止された。 ※一部地域は一日遅れで駅売店・コンビニエンスストアのみでの販売。 ※福岡市内では、博多駅と西鉄福岡(天神)駅、天神駅の売店で、関西版のC版を午後4時以降に発売している。大阪国際空港から飛行機を使って福岡空港経由で発送される。また、北九州市内では小倉駅の売店で前日発行のC版が朝から販売されている。 ※名古屋市内では、名古屋駅や金山駅などJR・名鉄・近鉄・地下鉄の売店や一部コンビニで、関西版の早版をお昼過ぎ以降に発売している。 ※北海道では、東京版を北海道に輸送してJR札幌駅など札幌市内の主要駅売店で朝刊扱いとして販売している。このため、東京より1日遅れの内容となっている。 ※番組表などの差し替えは無し
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/24 23:27 UTC 版)
「報知新聞社#所在地」も参照 報知新聞社東京本社(対象:東北、関東、甲信越、静岡県、石川県、富山県)北海道支社(同:北海道) 大阪本社(同:近畿〔三重県伊賀地域含む〕、福井県、中国〔山口県を除く〕、四国) 読売新聞中部支社(対象:中京〔三重県伊賀地域除く〕) 下記参照) スポーツ報知西部本社(対象:九州〔沖縄県除く〕、山口県 下記参照) 事実上、東京・大阪が直営。名古屋と福岡はフランチャイズ契約である。 1面の発行所の表示は、東京本社版は東京本社、大阪本社、北海道支社の順、大阪本社は大阪本社、東京本社の順。中部支社と西部本社はそれぞれの地域発行所のみ。 上記の通り発行社が地域によって異なるため、月ぎめ定期購読の申し込みについては、本社直轄担当地域(北海道・東北・関東・甲信越・静岡・北陸・近畿・中四国)のは本社購読申込ページ、西部版(九州・山口)は西部本社の専用申込ページから申し込むことになっている。中部版についてはウェブではなく電話での申し込みとなる(なお中部・西部版は本社購読申込ページからでも申し込みはできるが「名古屋地方・九州地方の方で、インターネットでお申し込みの場合配達される新聞は、その地域で発行されているスポーツ報知になります。」との但し書きがあるほか、2週間の試読申し込みについても、「※九州・沖縄・中部(愛知・岐阜・三重)は対象外とさせて頂きます。」との但し書きがある)。
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