田中弥生 (経営学者)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/12 02:20 UTC 版)
田中 弥生（たなか やよい、1960年3月20日 - ）は、日本の経営学者。会計検査院長、検査官。大学評価・学位授与機構研究開発部教授[1]・芝浦工業大学特任教授・住友商事取締役・IHI取締役・日本NPO学会会長等を歴任。専門は非営利組織論。
人物・経歴
東京都出身[2]。1982年上智大学文学部卒業[3]、日本光学工業入社。1986年笹川平和財団研究員。2002年国際協力銀行プロジェクト開発部参事役[4]。同年論文「民間非営利セクターのインターメディアリ機能に関する研究」で大阪大学より博士（国際公共政策）の学位を取得[5][6]。2003年東京大学大学院工学系研究科寄付講座客員助教授。2006年独立行政法人大学評価・学位授与機構国際連携センター助教授。2007年独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部准教授[4]、東京大学公共政策大学院非常勤講師、財務省財政制度等審議会委員[7]。2012年日本NPO学会会長[8]。2013年独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部教授[4]。同年行政改革推進会議委員[8]。2015年総務省政策評価審議会委員、住友商事取締役[7]。2017年独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授[4]、IHI取締役[9]、大阪大学招へい教授、ソーシャル・ガバナンス研究所代表、総務省公共ガバナンス・アドバイザー。2018年芝浦工業大学特任教授[7]。2019年女性としては2人目となる会計検査院検査官に就任[10]。2020年東京大学公共政策大学院客員教授[11]。専門は非営利組織論[8]。2024年会計検査院長[12]。在任中は、会計検査報告の随時公開を進める等改革を行なった[13]。
著作
著書
- 『「NPO」幻想と現実 : それは本当に人々を幸福にしているのだろうか?』同友館 1999年
- 『NPOと社会をつなぐ : NPOを変える評価とインターメディアリ』東京大学出版会 2005年
- 『NPOが自立する日 : 行政の下請け化に未来はない』日本評論社 2006年
- 『NPO新時代 : 市民性創造のために』明石書店 2008年
- 『市民社会政策論 : 3・11後の政府・NPO・ボランティアを考えるために』明石書店 2011年
- 『ドラッカー2020年の日本人への「預言」』集英社 2012年
訳書
- ピーター・ドラッカー編著『非営利組織の「自己評価手法」 : 参加型マネジメントへのワークブック』ダイヤモンド社 1995年
- ピーター・ドラッカー, G.J.スターン編著『非営利組織の成果重視マネジメント : NPO・行政・公益法人のための「自己評価手法」』（監訳）ダイヤモンド社 2000年
脚注
- ^ 田中検査官 田中 弥生（たなか やよい）｜会計検査院 2023年5月閲覧
- ^ 「そこが聞きたいＮＰＯ法施行20年 日本の課題は？ 大学改革支援・学位授与機構特任教授 田中弥生氏」毎日新聞2018年7月30日 東京朝刊
- ^ 田中弥生club willbe
- ^ a b c d 田中検査官会計検査院
- ^ 大阪大学 , 博士 (国際公共政策) , 乙第8502号 , 2002-06-28
- ^ 「会計検査院検査官に田中氏」日本経済新聞2019/8/15 20:01
- ^ a b c 2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日) 2017年度有価証券報告書 (PDF/1905KB)住友商事
- ^ a b c 田中 弥生（たなか やよい）内閣官房行政改革推進本部事務局
- ^ 2017年度 2018年06月22日 有価証券報告書（1.5MB）IHI
- ^ 「ひと 田中弥生さん＝ドラッカー研究者から女性2人目の会計検査官へ」毎日新聞2019年8月29日
- ^ 客員教授 / Visiting Professor 田中 弥生TANAKA, Yayoi東京大学公共政策大学院
- ^ “会計検査院長に田中弥生氏”. 日本経済新聞 (2024年1月12日). 2024年1月12日閲覧。
- ^ “会計検査報告の随時公表を進めた院長、退官を前に「関心が高まる時期に合わせるほうが社会に伝わる」”. 読売新聞オンライン (2025年3月19日). 2025年4月12日閲覧。
外部リンク
|
|
|
|---|---|
| 大日本帝国憲法下 | |
| 日本国憲法下 |
|
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
- 田中弥生_(経営学者)のページへのリンク
