生活過保護問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 14:25 UTC 版)
日雇い労働者の高齢化が進んでおり、日雇いの仕事も2,000件程度とバブル景気の時期に比べて3分の1にまで減少している。これら無保険の日雇い労働者は生活保護予備軍であるとの指摘があり、改善の必要性を指摘されている。 しかし生活保護の急増は（2011年度予想生活保護費2,888億円、内1/4大阪市民税）、支援活動があるなど生活しやすいためであって、保護目的で移住する人や他の自治体窓口で大阪までの片道の電車賃をもらい移住する人もいるなど、大阪市の生活保護費の増大・財政難の原因は「生活保護で過保護」であるとの報道がなされている。 西成区の生活保護者の出身地は、九州＋沖縄が22%、中国＋四国が20%、大阪以外の近畿が15%、大阪府が19%となっている。大阪市が2009年12月に行った調査によれば、半年以内に31都府県から「大阪市」に転入（＋帰郷）しているのは生活保護者の内、およそ10%程度である。
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