無申告加算税

デジタル大辞泉

むしんこく‐かさんぜい【無申告加算税】

読み方：むしんこくかさんぜい

支払うべき税金について申告期限が過ぎてから申告した場合に、本来の税額に加算する形で課される税金のこと。付帯税の一つ。無申告による税逃れを防ぐ目的があり、自主的に期限後申告を行うと、税務署の調査を受けてから申告した場合や、税務署の決定により税額が確定した場合よりも加算税率が低くなる。

時事用語のABC

無申告加算税（むしんこくかさんぜい）

国税通則法第66条に規定される加算税の一種

所得税や法人税などの国税について、期限内に納税申告が行われなかった場合に本来の税金に課される。

国税では、申告納税制度が採用されており、納税者が期限内に自ら申告しなければならない。正当な理由がないにもかかわらず、期限内に申告書の提出がなかった場合、税務署は税務調査により所得金額を決定することができる。この場合、通常の税率による税額に加え、さらにその15％が無申告加算税として課される。

他に、未納税額に対し年14.6％の割で延滞税も計算される。売上の計上隠しなどの場合には、税額の40％が重加算税として課されることもある。

今年も年の瀬を迎えようとしているが、所得税では、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、来年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければならない。通常のサラリーマンでは、年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため確定申告の必要はない。

一方、ネットオークションやアフリエィト広告などの副収入があり、それによる所得の合計額が20万円を超える場合などでは確定申告が必要なので注意が必要だ。ちなみに、自分の収入が確定申告が必要かどうかについては、管轄地の税務署に電話相談するのが最も確実だ。

（2005.11.21掲載）

会計用語辞典

無申告加算税

読み方：むしんこくかさんぜい

正当な理由もなく期限内に申告しなかった場合に、本税に対して15％税率で課される税金のことをいいます。

ただし、更生または決定を予知せず期限後申告または修正申告した場合は5％に軽減されます。

税関関係用語集

無申告加算税

輸入（納税）申告が必要とされる貨物について、当該申告が行われずに輸入された貨物で、税関長の決定があった場合、又は当該決定後に更正があった場合には、当該決定等により納付すべき税額の15％（一定の税額を超えた場合、超えた部分については20％）に相当する金額の無申告加算税が課される。（関税法第12条の3）

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。