瀬戸内中継局とは？わかりやすく解説

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瀬戸内中継局（せとうちちゅうけいきょく）は、鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋の高知山にあるテレビ・ラジオ放送の中継局である。

なお、本項では瀬戸内町に所在する与路島中継局および、宇検村に存在する宇検北中継局・宇検南中継局・NHK宇検ラジオ中継局についても詳述する。

概要

中継局名は、日本放送協会 (NHK) ラジオ第一放送のみ「瀬戸内中継所」、その他は全て「瀬戸内中継局」である。

1965年4月1日 - NHKの瀬戸内テレビ中継所が開局する。（総合・教育）
1973年11月17日 - NHK-FMの瀬戸内中継所が開局する^[1]。
1977年12月24日 - 南日本放送（MBC）・鹿児島テレビ放送（KTS）の瀬戸内中継局が運用を開始する。
1991年3月7日 - 鹿児島放送（KKB）の瀬戸内中継局が運用を開始する。
1995年2月 - NHKラジオ第一放送の瀬戸内中継所が運用を開始する。
- 難聴取対策で開局。全国的に珍しい既存テレビ・FM放送送信用の鉄塔を用いたAMラジオ中継局で、これで当所にあるNHKの鉄塔はTV・FM・AMの3波共用となった。
1996年10月25日 - 鹿児島読売テレビ（KYT）の瀬戸内中継局が運用を開始する。
2008年5月8日 - 瀬戸内中継局に、地上デジタルテレビジョン放送の予備免許が交付される。
2008年10月1日 - NHKおよび民放4社の、瀬戸内デジタルテレビジョン中継局の本放送を開始する。
2012年4月25日 - エフエムせとうちが開局する。（76.8MHz・20W）

放送区域は、瀬戸内町および徳之島町の各一部である^[要出典]。

機器の調整等を目的とした試験放送は、2008年（平成20年）7月23日から同年9月30日まで実施していた。この後、同年10月1日から全局が本放送を開始した。

ID	放送局名	物理チャンネル	空中線電力	ERP	放送対象地域	放送区域内世帯数	運用開始日
1	MBC 南日本放送	21	50W	420W	鹿児島県	6,411世帯	2008年 10月1日
2	NHK 鹿児島教育	20		490W	全国
3	NHK 鹿児島総合	22		490W	鹿児島県
4	KYT 鹿児島読売テレビ	30		520W
5	KKB 鹿児島放送	31
8	KTS 鹿児島テレビ放送	29

チャンネル	放送局名	空中線電力	ERP	放送対象地域	放送区域内世帯数	開局日
6	NHK 鹿児島総合	映像500W /音声125W	映像2.6kW /音声660W	鹿児島県	-	1965年 4月1日^[2]
10	NHK 鹿児島教育			全国		1965年 4月1日^[2]
12	MBC 南日本放送			鹿児島県		1978年 1月28日^[3]
33	KYT 鹿児島読売テレビ		映像5.7kW /音声1.4kW			1996年 12月4日^[4]
35	KTS 鹿児島テレビ放送		映像5.9kW /音声1.5kW			1978年 1月28日^[3]
37	KKB 鹿児島放送		映像5.9kW /音声1.5kW			1991年 3月9日^[4]

周波数（MHz）	放送局名	空中線電力	ERP	放送対象地域	放送区域内世帯数
84.5	NHK 鹿児島FM	100W	230W	鹿児島県	-

NHKラジオ第2放送については、当中継局に関する周波数等は割り当てられていない。

周波数（kHz）	放送局名	空中線電力	放送対象地域	放送区域内世帯数
1026	NHK 鹿児島第1	100W	鹿児島県	-

チャンネル	放送局名	空中線電力	ERP	放送対象地域	放送区域内世帯数
51	KYT 鹿児島読売テレビ	映像100mW /音声25mW	映像490mW /音声120mW	鹿児島県	-
53	KKB 鹿児島放送
55	NHK 鹿児島総合
57	NHK 鹿児島教育			全国
59	MBC 南日本放送			鹿児島県
61	KTS 鹿児島テレビ放送			鹿児島県

チャンネル	放送局名	空中線電力	ERP	放送対象地域	放送区域内世帯数
52	KKB 鹿児島放送	映像1W /音声250mW	映像5.4W /音声1.35W	鹿児島県	-
54	NHK 鹿児島教育			全国
56	NHK 鹿児島総合			鹿児島県
58	MBC 南日本放送
60	KTS 鹿児島テレビ放送
62	KYT 鹿児島読売テレビ

周波数（MHz）	放送局名	空中線電力	ERP	放送対象地域	放送区域内世帯数
81.3	NHK 鹿児島第1	10W	10.5W	鹿児島県	-

^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'74』日本放送出版協会、1974年、386頁。
^ 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、312頁。
^ ^a ^b 日本民間放送連盟『日本放送年鑑昭和55年度』洋文社、1980年、512頁。
^ ^a ^b NHKアイテック/編集; 日本放送協会/監修; 日本民間放送連盟/監修『全国テレビジョン・FM・ラジオ放送局一覧 2004』NHKアイテック、2004年、945頁。