法制局 (太政官制)
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法制局（ほうせいきょく）は、明治時代に日本において正院に置かれた機関。法制の起草修正を所管した。
概要
1873年（明治6年）の太政官制の改革（太政官制潤飾）において、正院の下に内史所管の法制課が置かれ[1]、所管事務は「諸律法式礼規則章程条例等ニ関スル事ヲ勘査」することとされた[2]。
1875年（明治8年）7月3日に法制課が廃止され、法制課の事務が内史本課へ合併されるとともに、内史の機能のうち法案の起草、勘査の機能のみを独立させて専門化した機関[3]として法制局が置かれた[4]。同年9月に制定された法制局章程では、法制局は「正院ノ下命ヲ受ケ法制ヲ起草修正スル」ものとされ、正院において新たに起草又は改正する法制を審議起案する（1条）ほか、元老院や省使から正院に献議された法制案の審査も取り扱った（2条）。法制局設置時の職員は、長官1名、法制官10名及び書記10名であり、1876年（明治9年）に追加で主事が置かれた[5]。
初代長官は参議の伊藤博文が任じられ[6]、翌年6月に新たに置かれた主事には井上毅が任じられた[7]。
1880年（明治13年）3月3日の太政官第17号達により調査局[8]とともに廃止され、法制・会計・軍事・内務・司法・外務の六部が置かれた（太政官六部制）。法制局の所管事務は法制部に移管され、さらに翌年には参事院に引き継がれた[9]。
歴代長官
長官には、以下の3名が就任した[10]。
注釈
参考文献
- 笠原英彦（1998）「内閣法制局前史小考 : 法制官僚と行政立法」法學研究:法律・政治・社会71巻1号
- 七戸克彦（2011）「現行民法典を創った人びと（24）査定委員32・33 : 木下周一・斯波淳六郎、外伝20 : 内閣法制局」法学セミナー56巻4号
- 水野京子（2007）「明治初年における行政・立法分離問題」書陵部紀要第58号
関連項目
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