民事留置権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/19 09:39 UTC 版)
AがBにコンピュータの修理を依頼したとする。修理代は修理が終わりAに引き渡す際に支払うこととなっていたが、修理が終わったことを知らせるとAは突然、「そのコンピュータは自分のものだからすぐに返せ」と請求してきた（所有権に基づく返還請求）。このときBはAに対して「修理代金を支払わない限り、コンピュータは返さない。」と主張する法的な権利を持っている。これが留置権である。 ここでは、留置権を主張するBのことを留置権者といい、留置権を主張することによって履行を担保されている債権（Bの代金請求権）を被担保債権という。 留置権は同時履行の抗弁権と同様の機能をもつ。上の例の場合、BはAに対して契約に基づく報酬（修理代金）を請求する権利があるのだから、同時履行の抗弁権を主張しても同様の効果が得られる。両者の違いについては#同時履行の抗弁権との違いを参照。
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