横田信孝

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横田信孝

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/07 16:04 UTC 版)

日本の官僚 横田 信孝 よこた のぶたか
生年月日	(1963-04-19) 1963年4月19日（61歳）[1]
出生地	日本・大阪府[1]
出身校	灘高等学校[2] 東京大学法学部[3]
総務審議官
在任期間	2024年7月5日[3][4] - 現職
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房行政改革推進本部事務局長
在任期間	2023年7月7日[5][6] - 2024年7月5日[3][4]
内閣官房内閣人事局人事政策統括官
在任期間	2021年7月1日[7] - 2023年7月7日[5]
総務省行政管理局長
在任期間	2020年7月20日[8] - 2021年7月1日[7]
総務省政策統括官（統計基準、恩給担当） 総務省統計改革実行推進室長 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房統計改革推進室室員
在任期間	2019年7月5日[9] - 2020年7月20日[8]
その他の職歴
総務省大臣官房政策立案総括審議官 （2018年7月20日[10] - 2019年7月5日[9]）
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横田 信孝（よこた のぶたか、1963年〈昭和38年〉4月19日^[1] - ）は、日本の総理府・総務官僚。

来歴

大阪府出身^[1]。灘高等学校を経て^[2]、1987年（昭和62年）、東京大学法学部を卒業^[3]。同年総理府に入庁^[1]。入庁後、行政管理局管理官、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同行政改革推進室参事官、同行政改革推進本部事務局参事官、年金業務・社会保険庁監視等委員会事務室主任調査員、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、同再就職審査準備室参事官、同行政改革推進室室員、同原子力安全規制組織等改革準備室参事官、行政管理局企画調整課長、内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局局員、総務省大臣官房秘書課長、同人事管理官、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣府大臣官房審議官、内閣官房統計改革推進室長、総務省大臣官房審議官（大臣官房調整部門、統計局、統計基準、統計情報戦略推進担当） 、総務省統計改革実行推進室次長などを歴任^[A]。

2018年（平成30年）7月20日、総務省大臣官房政策立案総括審議官に就任^[10]。

2019年（令和元年）7月5日、総務省政策統括官（統計基準、恩給担当）兼同統計改革実行推進室長兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同統計改革推進室室員に就任^[9]。

2020年（令和2年）7月20日、行政管理局長に就任^[8]。

2021年（令和3年）7月1日、内閣官房内閣人事局人事政策統括官に就任^[7]。

2023年（令和5年）7月7日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同行政改革推進本部事務局長に就任^[5][6]。

2024年（令和6年）7月5日、総務審議官に就任^[3][4]。

脚注

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出典

1. ^ ^{a b c d e} 政官要覧社 2025, 806頁.
2. ^ ^{a b} “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記　大阪府（上）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年7月10日). https://mainichi.jp/articles/20190709/org/00m/010/011000d 2025年4月7日閲覧。 
3. ^ ^{a b c d e} “総務省、事務次官に竹内芳明氏　総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279U50X20C24A6000000/ 2025年4月7日閲覧。 
4. ^ ^{a b c} "令和6年7月5日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. p. 1. 2025年4月7日閲覧。
5. ^ ^{a b c} 『官報 令和5年本紙第1020号10頁　人事異動　内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年7月14日。 
6. ^ ^{a b} "令和5年7月7日付　内閣総理大臣辞令" (PDF) (Press release). 内閣官房内閣広報室. 30 June 2023. 2025年4月7日閲覧。
7. ^ ^{a b c} 『官報 令和3年号外第171号1頁　人事異動　内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年7月27日。 
8. ^ ^{a b c} "令和2年7月20日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. p. 1. 2025年4月7日閲覧。
9. ^ ^{a b c} "令和元年7月5日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2 July 2019. p. 3. 2025年4月7日閲覧。
10. ^ ^{a b c} "総務省人事（7月20日付）" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 10 July 2018. p. 1. 2025年4月7日閲覧。
11. ^ 『官報 平成18年本紙第4401号7頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2006年8月15日。 
12. ^ 『官報 平成19年号外第239号33頁　人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2007年10月17日。 
13. ^ 『官報 平成20年本紙第4871号9頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2008年7月15日。 
14. ^ 『官報 平成20年本紙第4966号10頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2008年12月3日。 
15. ^ 『官報 平成22年本紙第5239号8頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2010年1月26日。 
16. ^ 『官報 平成23年本紙第5641号12頁　人事4動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2011年9月15日。 
17. ^ 『官報 平成25年本紙第6124号7頁　人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2013年9月4日。 
18. ^ 『官報 平成26年本紙第6288号9頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年5月14日。 
19. ^ 『官報 平成28年号外第109号36頁　人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2016年5月18日。 
20. ^ 『官報 平成28年本紙第6817号8頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2016年7月14日。 
21. ^ 『官報 平成28年号外第250号8頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2016年11月14日。 
22. ^ 『官報 平成29年本紙第7062号8頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2017年7月18日。 

リスト

1. ^ ^{[10][11][12][13][14][15][16][17][18][19][20][21][22]}

参考文献

• 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。 

官職
先代 堀江宏之 竹内芳明 吉田博史	総務審議官 今川拓郎 原邦彰と共同 2024年 -	次代 現職
先代 堀江宏之	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房行政改革推進本部事務局長 2023年 - 2024年	次代 武藤真郷
先代 山下哲夫	内閣官房内閣人事局人事政策統括官 2021年 - 2023年	次代 阪本克彦
先代 三宅俊光	総務省行政管理局長 2020年 - 2021年	次代 白岩俊
先代 三宅俊光	総務省政策統括官（統計基準、恩給担当） 総務省統計改革実行推進室長 2019年 - 2020年	次代 吉開正治郎
先代 （新設）	総務省大臣官房政策立案総括審議官 2018年 - 2019年	次代 吉開正治郎