業務に関する一般知識等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 16:53 UTC 版)
政治・経済・社会 情報通信技術（ICT） 個人情報保護法 文章理解 平成11年度までは「小論文」も実施されていた。また、平成17年度まで「業務に関する法令等」としての試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識等として出題され得るとしている。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。 出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式と多肢選択式、40字程度の記述式（法令等科目のみ）の組合せである。 合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令等科目で50％、一般知識等で40％の得点をしていることである（すなわち、全体で〈300点満点中〉180点以上の得点をしつつ、法令等科目で〈244点中〉122点以上、かつ、一般知識等で〈56点中〉24点以上の得点をしていることが必要）。つまり一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様な試験制度となっており、各年度における合格率・合格者にばらつきがあるのはこのためである。ただし、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。平成26年度試験において行政書士試験研究センターは「試験問題の難易度を評価」し、補正的措置を新試験制度開始（平成18年度）後初めて行い、合格基準点を（300点中）166点（法令等科目〈244点中〉110点以上、かつ、一般知識等〈56点中〉24点以上）とした。
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