株式買い上げ機構（かぶしきかいあげきこう）
日経平均株価がバブル崩壊後の最安値をあっさり更新するなど、このところ株式市場の低迷が続いている。多くの企業が中間決算を控える９月には、赤字を避けるため、銀行の持ち合い株が放出され、一層の株安が進行する危機説も取り沙汰されている。
与党は、2001年3月9日に緊急経済対策をまとめ、その中の一つに、株式買い上げ機構の構想を盛り込んだ。
その構想によると、銀行が共同出資して設立される機構は、銀行が保有する株式を買い上げ、時間をかけて市場に売却していくというものだ。その間、投資信託などの金融商品として、個人投資家や機関投資家に販売しながら運用する。
宮沢財務相（当時）は、機構が買い上げた株式が値下がりし、損失が発生した場合には、公的資金を投入して不足分を穴埋めする考えを示した。このことから、株式買い上げ機構の実現の可能性も出てきた。
ただし、実質的には公的資金を使って株価の維持を図ろうとするPKO（株価維持操作）に当たるとして、一部には慎重論もある。
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（2001.03.19更新）
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