柔整業界団体の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 21:19 UTC 版)
「柔道整復療養費の不正請求」の記事における「柔整業界団体の対応」の解説
2015年、指定暴力団が関与する、複数の医院、歯科医院、接骨院における不正請求事件が発覚。被害額は総額数億円になるとされる。公益社団法人日本柔道整復師会の理事は「起こるべくして起きた最悪の事態」とコメントしている。 この事件を受け、2016年3月に公益社団法人大阪府柔道整復師会は以下の方針を打ち出した。 公益社団法人 大阪府柔道整復師会 「療養費適正化理念」（2016年） 大阪府柔道整復師会会員は、柔道整復業に当たって営利を目的としない。（受領委任規定に定められた正当な範囲の中で施術する） 負傷の徴候の認められない患者への医科受診指導を促進する。 療養費の不正請求排除に向け、療養費適正化特別対策班を設置する。 違法広告に関する指導を強化し、監督官庁への通報制度を設ける。 往療料の適正な算定基準について会員に指導する。
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