松本淳一郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/10 01:02 UTC 版)
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まつもと じゅんいちろう
松本 淳一郎
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| 生誕 | 1947年??月??日 |
| 国籍 |  日本 |
| 出身校 | 早稲田大学第一政治経済学部 |
| 団体 | 日本ユネスコ協会元参与 21テレコム会議代表理事 特定非営利活動法人日本児童文化研究所元理事 一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会元監事 日本会議元杉並支部長 |
| 取締役会 | NTTクオリス元常務取締役 株式会社日本YCR元取締役相談役 |
| 刑罰 | 禁錮3年・執行猶予5年 |
松本 淳一郎（まつもと じゅんいちろう、1947年[1] - ）は、日本の政治活動家。政治団体「清和政策研究会」の代表者兼会計責任者[2]。
人物
早稲田大学第一政治経済学部卒業[1]後、1972年、日本電信電話公社（NTT）入社[1]。1995年3月-1997年11月帯広支店長[3]、NTTクオリス（現NTT印刷）常務取締役、2008年6月-NTTコムウェア常勤監査役など、NTTグループ企業の役職を歴任した[1][4]。
とかち観光大使[5]、日本ユネスコ協会連盟参与[1]、特定非営利活動法人日本児童文化研究所理事[1]、株式会社日本YCR取締役相談役[1]、株式会社ナカタ電業社相談役[1]、2019年5月、一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会監事[1][6]を務めた。日本文化チャンネル桜賛同者の一人[7]。
NTT在職時、後輩社員でのちの自由民主党参議院議員の世耕弘成とつながりがあった[8]。のちにNTTグループ企業の現役幹部や元社員で構成される政治団体「21テレコム会議」（現・21ICT協議会）代表理事を務めた[1][8][9]。日本会議杉並支部長を務めた[10][11][12]。
2019年、政治団体「清和政策研究会」の代表者兼会計責任者の畠山三男が高齢のため退任することになった[12][13]。同年2月、世耕の紹介で畠山の後任として同団体代表者兼会計責任者に就任した[14][2]。また、事務局長も務めた。
2024年1月19日、東京地検特捜部は、自由民主党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、安倍派の会計責任者・事務局長の松本を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴した[15]。
2024年5月10日に行われた初公判では、起訴内容を大筋で認めた[14]。
2024年10月16日、 検察側、被告側の双方が前日の期限までに控訴しなかった為、禁錮3年、執行猶予5年の有罪とした東京地裁判決が確定した[16]。
脚注
- ^ a b c d e f g h i j “役員構成 令和元年月6月19日現在”. 一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会. 2019年6月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月17日閲覧。
- ^ a b 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）.
- ^ “とかち応援団「元NTT帯広支店長 松本淳一郎さん」”. 十勝毎日新聞 (2013年7月2日). 2025年2月18日閲覧。
- ^ “NTTコムウェア、主要人事異動を発表、新トップに杉本副社長が昇格予定”. 週刊BCN (2008年6月4日). 2025年2月18日閲覧。
- ^ “松本さん北方領土訪問語る 元NTT社員の会合で”. 十勝毎日新聞 (2013年9月26日). 2025年2月18日閲覧。
- ^ “令和元年度定時社員総会を開催 教科書完成報告と、来夏の採択戦に向けて組織の結束を確認”. 一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会 (2019年5月21日). 2025年2月18日閲覧。
- ^ “チャンネル桜について”. 日本文化チャンネル桜. 2025年2月18日閲覧。
- ^ a b “自民派閥政治資金問題 世耕氏が推薦 安倍派会計責任者、裏金づくりの「キーマン」か”. 毎日新聞 (2024年5月10日). 2025年2月17日閲覧。
- ^ “NTT関係者が13の政治団体、自民議員に資金提供” (2004年9月10日). 2004年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月18日閲覧。
- ^ “松本さん北方領土訪問語る 元ＮＴＴ社員の会合で”. 十勝毎日新聞 (2017年9月26日). 2023年12月12日閲覧。
- ^ “講演会「マスコミはどこまで堕落するのか」～ジャーナリズムの死を告げた2017年～のご案内”. 日本会議東京都中野支部 (2017年10月24日). 2023年12月12日閲覧。
- ^ a b 『週刊文春』2023年12月21日号、14-19頁、「安倍派・現役幹部が激白『森喜朗さんから全て始まったんです』」。
- ^ 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（平成29年分 定期公表）.
- ^ a b “安倍派会計責任者 初公判 起訴内容を大筋で認める【詳しく】”. 日本放送協会 (2024年5月10日). 2024年5月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月17日閲覧。
- ^ “自民3派閥の会計責任者らを立件 安倍派幹部7人は不起訴 裏金事件で特捜部：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年2月28日閲覧。
- ^ “旧安倍派・会計責任者の有罪判決が確定…政治資金パーティー巡る事件”. 読売新聞オンライン (2024年10月16日). 2025年2月28日閲覧。
参考文献
- “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（平成29年分 定期公表）”. 総務省 (2018年11月30日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
- “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
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