日本版SOX法

不動産関連用語

日本版SOX法

米国で2002年制定・施行のSOX法（起案した議員サーベンスとオクスリー両人のイニシャルをとって略称される企業改革法）の日本版的位置づけにある法律の俗称。正しくは金融商品取引法といい、2006年6月に制定された。後述する上場企業の内部統制報告書の提出は、2008年4月1日以降に始まる会計年度から適用される。
金融商品取引法は、株式・社債・投資信託などの幅広い金融商品を規制対象としているが、一般の企業で大きな影響を受けるのは株式上場企業である。
この法律の主眼は、投資家を保護する視点から企業のディスクロージャー（情報開示）の信頼性を高めることにある。次項の用語で述べるように、「内部統制」が重視される。上場企業には年度ごとに「内部統制報告書」の提出が義務づけられ、同時に有価証券報告書などの記載内容が法令に基づき適正である旨の「確認書」の提出が義務づけられている。要するに、経営陣が自社の情報開示について適正であるという内部統制プロセスの評価と宣言を求め、責任の所在をより鮮明にしようという意図である。