日本初の敵対的TOB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/17 14:30 UTC 版)
2000年1月、村上ファンドによる日本初の敵対的TOBが昭栄に対して実施された。2000年頃の不況で業績の振るわなかった昭栄の株価は880円程度であったが、バブル期の不動産取引で得た利益を含め600億円以上の資産を保有していたことから、非常に割安な株価水準となっていた。 そこに目をつけた村上ファンドは昭栄に対して経営改革の必要性を説いたものの、きちんとした対応が得られなかったことから、2000年1月24日にTOBに踏み切った。翌日25日に昭栄より「公開買付けの反対に関するお知らせ」が発表されたことで事実上の「日本初の敵対的TOB」へと発展する。TOB価格は1000円に設定されていたが、すぐに昭栄の株価は上昇してしまいTOBの最終日まで市場価格がTOB価格を上回ったことから、村上ファンド側は昭栄の発行済株式総数の6.52%を確保するにとどまった。また当時筆頭株主だった富士銀行やキヤノンなどがTOBに応じないなど、昭栄の株式は芙蓉グループを中心に持合関係が非常に強固であり、その点もTOB失敗の要因と言われている。
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