日本の資金援助と技術供与
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 15:51 UTC 版)
浦項総合製鉄第1期工事（1973年）の総額は外国資本約1億6800万ドル、韓国国内資産463億3000万ウォンにのぼり、外国資本が約60パーセントを占めた。国際協力銀行の文書によると、外国資本の内訳は次の通り。 日韓基本条約に伴う請求権資金（経済協力金）より無償3,080万ドル。 同、有償4,642万8千ドル（年利3.5%、7年猶予、13年返済）。 日本輸出入銀行より5,449万8千ドル（年利5.875%、1年猶予、11.5年返済）。 Japan oriental cotton (トーメン)より1,398万7千ドル（年利6.5%、1年猶予、10年返済）。 VOEST company of Austria (VÖEST（ドイツ語版）)より2,434万5千ドル（年利6.5%、3.4年猶予、8.5年返済）。 八幡製鐵及び富士製鐵（両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、現在は日本製鉄）と日本鋼管（現・JFEスチール）の3社からの技術導入を受けた。
※この「日本の資金援助と技術供与」の解説は、「ポスコ」の解説の一部です。
「日本の資金援助と技術供与」を含む「ポスコ」の記事については、「ポスコ」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「日本の資金援助と技術供与」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 日本の資金援助と技術供与のページへのリンク
