日本での訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 23:07 UTC 版)
2004-2005年にかけて、「国家公務員採用試験の年齢制限の是非を問う訴訟」が起こされた。全審級において原告が敗訴し、年齢制限は存続することになった。 2004年6月18日、平成15年（行ウ）第547号「国家公務員採用III種試験受験資格確認等請求事件」の一審判決。 2004年9月28日、平成16年（行コ）第229号「国家公務員採用III種試験受験資格確認等請求事件」の控訴審判決。 2005年4月19日、平成16年（行ツ）第330号 最高裁判決。 なお、控訴審において東京高裁は、「本件受験資格規定による年齢制限を設けることにより、受験すらできずに国家公務員への道が閉ざされる者が生じ、仮に受験が認められれば合格するであろう受験資格年齢超過の優資質者を排除してしまう反面、年齢制限を設けなければ合格しなかったであろう相対的劣資質者を採用する事態も生じ得ることは容易に推認することができる」としつつ、原告の全請求を退けている。
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