教育資金贈与信託
別名:教育信託
主に高齢者が保有する資産を孫の教育資金として信託銀行などへ預け入れ、あらかじめ設定した払い出し規定に従って教育資金を孫に支払う信託商品。受益者が30歳を迎える日まで、資金を安定して運用するサービスと言われている。
各種学校といった教育機関に向けた支払いの場合、孫1人当たり1500万円までは贈与税がかからないという制度に合わせて信託銀行が教育信託のサービスを開始した。2013年6月7日の日本経済新聞の記事によると、4月から同サービスを始めた信託大手4行の申し込み額は合計で700億円になった。
高齢者層が持つ資産を若い世代へ円滑に移転することによって、消費の増加などにつながることが期待されている。
関連サイト:
孫への教育資金贈与信託、申込額700億円突破 4月開始の4行 - 日本経済新聞
- 教育資金贈与信託のページへのリンク