政社認定・解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 09:15 UTC 版)
伊藤内閣はこうした状況を踏まえて1901年1月、国民同盟会を治安警察法にもとづく政社に認定し、取り締まりの対象範囲とした。そのため、依然として政社や政党に拒否反応をいだく貴族院議員たちが揃って退会し、一方では、減租要求に代えて対外硬活動に活路を見出そうとする憲政本党系の人士が同盟会の主導権掌握を図ったため、近衛らと衝突するようになった。近衛自身は、同盟会への風当たりが強くなるのを避けて、政社としての国民同盟会には名を連ねなかった（ただし、実質的に近衛が主催者であることは衆目の一致するところであった）。こうしたなか、1902年1月には日英同盟が結ばれ、その後、清露間で満洲還付条約交渉が成立したことによって世論の危機感が一時的に沈静化したため、1902年4月に解散した。同盟会の活動は日露戦争の直接の開戦原因とはいえないが、一方で言論において繰り広げられた対露強硬論や主戦論は、日本に住む人びとの「国民」化をいっそう促すことになった。 しかし、その後ロシア軍の満洲撤退が完全に行われなかったことから、再び、近衛を中心に対露同志会が結成されることとなった。
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