所有・運営の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 01:41 UTC 版)
「ヒルトン東京お台場」の記事における「所有・運営の変遷」の解説
開業当初より未曾有の平成不況が深刻化する過程であったため、バブル期に計画されたホテル建設費用を含めた有利子負債額が膨らみ、2004年2月にヒューマニア社は民事再生法を申請し事実上倒産。産業活力再生措置法に基づく事業再構築計画により第三者割当増資と債務の株式化を実施し、営業を継続した。その後、経営再建が急務となっていた日航は、ヒューマニア社の再構築実施計画が終了する2007年3月に同社保有全株を米投資ファンドのエートス・キャピタルに約250億円で売却し、共同出資している伊藤忠商事も持株分を段階的に売却した。この後に株を取得したエリオット・マネジメントはJALホテルズの運営に満足せず、2015年3月20日、ヒルトン・ワールドワイドとマネジメント契約を結び、それを契機に名称も10月1日から「ヒルトン東京お台場」に改められた。 2017年11月、斜向いのグランドニッコー東京台場を保有するヒューリックと芙蓉総合リースが2020年東京オリンピックに向けて訪日客の宿泊需要が一段と拡大するとの判断の下、エリオットから土地・建物を600億円強で取得した。しかし、外資系ホテルの運営ノウハウを取り込むため当面保有する計画だったが、ヒューリックは買い手が見つかったとして、2019年4月、ジャパン・ホテル・リート投資法人に624億円で売却した。これに伴い、運営会社もホテルマネージメントジャパンに変更となった。
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