役職定年制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 08:51 UTC 版)
人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。 アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治のように定年で退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫のように嘱託での定年(65歳)を超えてもなおシニアスタッフ(事実上専属的に番組出演契約を結ぶ)や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。 法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。
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