役所の経済効果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 05:14 UTC 版)
役所が置かれた都市・地域は経済的に発展する傾向がある。県庁所在地には県の官僚機構、国の出先機関、全国企業の支店などが集中し、都市の発展に有利な条件が形成される。 香川県の高松市では、国の出先機関が集中しており、1955年までは四国最大の人口を有していた。 また廃藩置県の後、愛媛県庁が置かれた松山市では、県庁舎の周辺に店舗や施設などが増え、江戸時代（伊予松山藩）には「外側」と呼ばれていた地域に中心市街地が形成された。松山市と隣接する今治市は明治時代に工業都市として発展しており、県庁が置かれなければ松山の金融・流通機能が今治に移転していたとする見方もある。2010年代には、安倍晋三政権によって、地方創生のために一部政府機関を移転することが検討された。
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