平成期の勧農
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/11/05 23:59 UTC 版)
2001年（平成13年）、中央省庁再編により農林水産省が発足する。海外からの安価な農産物の輸入に押され、農家の零細化が進み、食糧自給率が低下する一方で、日本国民の食事の欧風化などに伴って、米の消費量は漸減し、米作では生産調整（減反政策）が実施されている。農政の転換が図られて、1999年には食料・農業・農村基本法が制定される。2009年に成立した改正農地法は、食糧の自給率向上や環境保全などに重大な障害を持ち込むおそれを回避する為に「効果的および効率的な農地の利用」を目指すものである。 1989年（平成元年）に着工した旧農林水産省主導による諫早湾干拓事業では干拓に伴う自然環境の破壊と漁業被害が報告され、司法の場で事業の是非が争われている。
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