山野謙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/18 22:53 UTC 版)
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山野 謙
やまの けん
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| 生年月日 | 1966年3月26日（59歳） |
| 出生地 |  日本・宮崎県宮崎市 |
| 出身校 | 宮崎県立宮崎西高等学校 東京大学法学部 |
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復興庁事務次官
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| 在任期間 | 2025年7月1日 - 現職 |
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復興庁統括官
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| 在任期間 | 2024年7月5日 - 2025年7月1日 |
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総務省自治行政局長
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| 在任期間 | 2023年7月7日 - 2024年7月5日 |
山野 謙（やまの けん、1966年〈昭和41年〉3月26日[1][2] - ）は、日本の自治・総務・復興官僚。復興庁事務次官。
経歴
宮崎県宮崎市出身[3]。小学校は国富町で過ごした[3]。宮崎大学教育学部附属中学校、宮崎県立宮崎西高校理数科を経て[3][4]、1989年3月に東京大学法学部卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月自治省入省[1]。大学時代には体育会自転車部で全国を旅し、「美しい風景を守りたい」との思いから自治省を選んだ[3]
京都府地方課、自治省（地方債課、自治大学校）、新潟県で6年（財政課長等）、青森県企画振興部次長、米子市助役など自治体での行政経験を重ねた[5][6]。
2019年 (令和元年) 7月より大阪府副知事（浜田省司の後任）[7]。大阪都構想の推進に向けて、国（総務省）との調整役を担うも[8][7]、2020年11月に行われた住民投票では反対が過半数となり構想は否決された。2021年6月、海老原諭を後任に副知事退任[9]。
年譜
基本的な出典[1]
- 1989年
- 2000年
- 2001年
- 2002年9月：総務省自治財政局地方債課課長補佐
- 2003年7月：米子市助役
- 2005年7月：総務省自治財政局調整課財政制度調整官
- 2006年8月：公営企業金融公庫経理部資金課長
- 2007年7月：公営企業金融公庫総務部企画課長
- 2008年10月：地方公営企業等金融機構経営企画部企画課長
- 2009年4月：福岡県総務部長
- 2013年
- 7月：総務省大臣官房付
- 7月：（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房行政改革推進本部事務局局員（～平成25年7月）
- 7月：（併）内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局参事官（～平成25年7月）
- 7月：（併）内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室室員（～平成25年7月）
- 7月：（命）内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局参事官（～平成26年5月）
- 2014年7月28日：総務省行政管理局管理官[13]
- 2015年7月：地方公共団体金融機構経営企画部長
- 2017年7月11日：総務省大臣官房総務課長[14][15]
- 2018年
- 7月：総務省大臣官房付
- 7月：（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
- 7月：（併）内閣府大臣官房審議官（地方分権改革担当）
- 7月：（併）内閣府本府道州制特区担当室長
- 7月：（併）内閣府本府地方分権改革推進室次長
- 2019年7月16日：大阪府副知事
- 2021年7月1日：総務省大臣官房総括審議官（新型コロナウイルス感染症対策、政策企画（副）担当）[16][17]
- 2022年6月28日：総務省大臣官房総括審議官（選挙制度、政策企画（副）担当）[18]
- 2023年7月7日：総務省自治行政局長[19][20]
- 2024年7月5日：復興庁統括官[21][22]
- 2025年7月1日：復興庁事務次官[11][12]
脚注
出典
- ^ a b c d “山野謙-総務省自治行政局長の略歴書→令和６年７月５日，復興庁への出向を命ぜられた。” (PDF). 山中理司. 2025年4月14日閲覧.
- ^ 政官要覧社 2023, 801頁.
- ^ a b c d “復興庁統括官に就任した 山野謙（やまの・けん）さん”. 宮崎日日新聞 (2024年8月22日). 2025年4月13日閲覧。
- ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 宮崎県”. 毎日新聞 (2024年12月10日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “新春放談・地域活性化講演会 鳥取県西部地域の地域経済活性化へ”. ＮＰＯ大山中海観光推進機構）. 2023年4月29日閲覧。
- ^ “総務省自治行政局長の山野謙さん（当時：現在は復興庁統括官）と地方自治について対話しました”. 清原慶子Official Webcite. 2024年6月12日閲覧。
- ^ a b “大阪府副知事に内閣府官房審議官の山野氏”. 産経新聞. 2023年4月29日閲覧。
- ^ “大阪府副知事に山野氏 内閣府官房審議官”. iza. 2023年4月29日閲覧。
- ^ “大阪府副知事に海老原・内閣府大臣官房審議官選任へ”. 産経新聞. 2023年4月29日閲覧。
- ^ “総務次官に内藤氏、消防庁長官は原氏”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2023年6月30日) 2023年7月9日閲覧。
- ^ a b “復興庁事務次官に山野謙氏 幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2025年7月4日閲覧。
- ^ a b “復興庁 人事異動令和7年7月1日付け発令” (PDF). 復興庁. 2025年7月4日閲覧.
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞 (2014年7月28日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞 (2017年7月11日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “総務省人事（７月１１日付）”. 総務省. 2023年4月29日閲覧。
- ^ “総務審議官に竹内氏 接待問題で辞職の谷脇氏後任 処分の秋本前情報流通行政局長ら辞職”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “令和３年７月１日付 総務省人事”. 総務省 (2021年6月25日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “令和４年６月２８日付 総務省人事”. 総務省 (2022年6月21日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “総務省事務次官に内藤尚志氏 総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞 (2023年6月30日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “令和５年７月７日付 総務省人事”. 総務省 (2023年6月30日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “復興庁、事務次官に宇野善昌氏 統括官は山野謙氏”. 日本経済新聞 (2024年6月28日). 2025年4月14日閲覧。
- ^ “復興庁人事異動 令和６年７月５日付け発令”. 復興庁. 2025年4月14日閲覧。
参考文献
- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 宇野善昌 |
復興庁事務次官 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 宇野善昌 |
復興庁統括官 桜町道雄と共同 2024年 - 2025年 |
次代 平田研 |
| 先代 吉川浩民 |
総務省自治行政局長 2023年 - 2024年 |
次代 阿部知明 |
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