局そのものの存廃を巡る動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 09:08 UTC 版)
「RAE」の記事における「局そのものの存廃を巡る動き」の解説
老朽化が進む送信設備の更新・維持に必要な費用の負担をアルゼンチン政府が財政難を理由に拒んでいた為、短波による海外向けの放送が2011年以降継続できなくなる可能性が出ていたが、2011年1月3日短波放送の存続が決定した。各言語別セクションは「短波放送の存続を嘆願する」旨の電子メールを局宛てに送信する様、視聴者に対し支援の継続を呼びかけているが、世界金融危機以降の景気後退で国の歳入（主に税収）が大幅に落ち込む中、他の国営メディア（国内向け）内でも各種支払い（職員給与・番組制作費など）の遅延が日常化している。 日本からは短波放送存続を求めるリスナーの大量の電子メールが届き、それに驚いたアルゼンチン政府は、新しい短波送信機購入の予算をつけることを決定した。2011年11月現在、送信機の設置は行われていないが、短波による放送は存続している。
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