小泉政権の改革の継承
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/04/11 08:15 UTC 版)
小泉政権で内閣総理大臣秘書官を務めた飯島勲からは「上げ潮派は自ら改革派を名乗り、（消費税増税やむなしと訴える与謝野ら）財政再建派を『官僚に魂を売り渡した』と責めているが、どうして小泉路線の継承者になるのか解せない。都合のいいところだけ引っ張って我田引水している」と批判されている。 財政制度等審議会は、消費税引き上げの必要性を明記し、上げ潮派の主張を否定する建議を発表した。東芝社長・東京証券取引所社長を歴任した審議会長の西室泰三は、建議を公表した際に「大衆迎合主義の弊害を政治家に感じてもらいたい」と述べている。また、社会保障国民会議においても、小泉政権の構造改革路線を評価し、社会保障の財源確保のため増税の必要性を示唆する中間報告の骨子を公表している。なお、伊藤達也も内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）として社会保障国民会議に出席している。
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