家事調停の利用促進策 (総論)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 04:00 UTC 版)
「家事調停」の記事における「家事調停の利用促進策 (総論)」の解説
法制度や文化的背景が似た日本、韓国及び中華民国を比較すると、2016年（平成28年）・2017年（平成29年）に、日本（人口約1.271億人）では人事訴訟が10,003件・9827件（例年そのうち88％前後が離婚訴訟である。）提起され、家事調停が140,680件・139,274件受け付けられた。韓国（人口約0.513億人）では家事訴訟が49,465件（そのうち37,400件が裁判上離婚事件である。）提起され、家事調停が5,375件（ただし、家事訴訟の受訴裁判所が調停回付したものを除く。）受け付けられた。中華民国（人口約0.236億人）では家事訴訟（そのうち3分の2が婚姻事件で、婚姻事件の半分が離婚事件である。）が9,808件提起され、家事調停が24,828件受け付けられた。人口比を考えると、韓国では離婚訴訟が日本及び中華民国の数倍に及ぶが、当事者が自主的に家事調停を申請することが極めて少ないと言える。
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