外交・国防
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/18 16:21 UTC 版)
「新党大地 (2012-)」の記事における「外交・国防」の解説
日米同盟は維持し深化すべきだが、基地負担は沖縄だけでなく日本全国で負うべきだという立場。アメリカ軍の海兵隊が使用する普天間飛行場は県外移設すべきだと主張している。 日米同盟を基軸としながら、特にロシアをはじめとする近隣諸国との地政学に基づいた協調共栄体制を構築すべきと主張している。 2012年5月3日、憲法記念日の談話として鈴木代表は 日本国憲法公布から65年、サンフランシスコ講和条約から60年の節目の年に当たり、平和憲法を順守しながら、時代に合った憲法にすべく、改めるべきは速やかに改正すべきである。特に、第9条の戦争の放棄は堅持し、ただし世界の平和、民生安定に貢献している自衛隊の立場、存在を明確にすべきである。 というコメントを発表している。
※この「外交・国防」の解説は、「新党大地 (2012-)」の解説の一部です。
「外交・国防」を含む「新党大地 (2012-)」の記事については、「新党大地 (2012-)」の概要を参照ください。
- 外交・国防のページへのリンク