在外邦人による投票制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 09:52 UTC 版)
「最高裁判所裁判官国民審査」の記事における「在外邦人による投票制度」の解説
国民審査法には選挙人名簿については記載があるが在外選挙人名簿については記述がなく、このため在外投票は導入されていない。海外在住の日本人が国民審査に投票できないのは最高裁裁判官への民主的統制のための権利を阻害するものとして、2017年10月に執行された国民審査に投票できなかった映画監督・ジャーナリストの想田和弘ら5人が違憲訴訟を起こした。これに対し国は在外投票は実施が困難であるとして権利制限はやむを得ず、現状は合憲であると主張した。 東京地方裁判所は2019年5月、在外邦人による審査制度がないのは日本国憲法第15条（公務員を選定・罷免する権利）に違反するとし、国会による立法不作為も認め原告1人あたり5千円の賠償を国に命じた。二審の東京高等裁判所も2020年6月に違憲と判断したが、立法不作為による国の賠償は認めなかった。2022年5月25日に最高裁判所が裁判官15人の全員一致で違憲判決を下し、立法の不作為も認め被告に対し国に賠償を命じたほか、次回の審査でも在外邦人が投票できないのは違法とした。このため国会は法改正による在外投票の導入を迫られることとなった。
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