土地をめぐる問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 04:47 UTC 版)
1872年（明治5年）以来、日本国政府はイギリス政府に対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年（平成25年）には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く、抜本的な問題解決が望まれた。2013年（平成25年）12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通しとなっている。 なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
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