国連アジア極東犯罪防止研修所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/13 06:57 UTC 版)
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United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders
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| 略称 | UNAFEI、アジ研（Ajiken） |
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| 設立 | 1962年 |
| 設立者 | 国際連合経済社会理事会、日本国 |
| 法的地位 | 国連と日本国政府との協定に基づく国連の地域研修所 |
| 目的 | 世界各国の刑事司法の健全な発展と相互協力の強化 |
| 所在地 |
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| 国連経済社会 理事会理事長 |
ボブ・レイ |
| 国連地域間犯罪 司法研究所所長 |
アントニア・デメオ |
| 国連アジア極東 犯罪防止研修所 所長 |
山内由光 |
| ウェブサイト | https://www.unafei.or.jp/ |
国連アジア極東犯罪防止研修所（こくれんあじあきょくとうはんざいぼうしけんしゅうしょ、略称: アジ研、英: United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders, 英略称: UNAFEI、ゆなふぇい）は、国連地域間犯罪司法研究所の犯罪防止・刑事司法プログラム・ネットワーク機関（PNI）15機関のうちの1つ。東京都昭島市の国際法務総合センター内に所在する。
概要
国連アジア極東犯罪防止研修所は1962年、国連経社理と日本政府とのあいだの「犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定」に基づいて設立された[注釈 1]。アジアの刑事司法幹部職員の研修センターとなっている[1]。
1982年（昭和57年）に国内の支援団体として財団法人アジア刑政財団が設立され、2025年現在、日本全国に11の財団支部がある。
活動
活動については、法務省法務総合研究所国際協力部 (ICD)、日本刑事政策研究会、日本更生保護協会、国際民商事法センター、矯正協会、日本弁護士連合会、また外務省の国際協力機構（JICA）と連携している。
毎年4回、刑事司法の実務家（検察官、裁判官、刑務所職員、保護観察官など）を対象とした国際研修を実施している。2022年までに142カ国から6,200人以上が参加しており、卒業生はそれぞれの本国で活躍している[2]。
アジア刑政財団と連携した活動としては毎年、途上国から20名前後の参加者を招いてセミナー開催を開催し、同時に情報収集･分析･調査研究を実施している。研修は全寮制の形で、5週間にわたり議題や課題、改善策を討議する形で、日本の警察･検察･裁判･矯正･保護等の職員も参加している[3]。途上国からの参加者は、帰国後に最高裁長官、法務大臣、検事総長など重要な地位を担うことも多い[3]。
また、世界各国や国連からの要請により、特定の国や地域を対象とした技術協力事業も行っている。
1998年11月には、国際協力機構において中国の刑事司法に関するセミナーを行った[4]。
2018年からはUNODCの東南アジア・太平洋地域事務所と共同して、東南アジアにおける国別研修を実施している[5]。
主な2国間プロジェクト
発行物
- アジア刑政財団『安全な国日本』（2015年）
関連項目
- USAID
- 国連薬物犯罪事務所 (UNODC)
- 国際貿易機構（JETRO）
- 国際協力機構（JICA）
- 国際連合アジア太平洋統計研修所
脚注
- 注釈
- 出典
- ^ 「アジ研設置に関する公文書」。
- ^ 「法務省だより Vol. 78」。2022年10月。
- ^ a b 「アジア刑政財団 (ACPF) とは」。
- ^ 国際協力機構研修コース。
- ^ 国際連合広報センター「国際連合アジア極東犯罪防止研修所」。
- ^ 「法務省だより Vol.82」。2023年6月。
参考文献
- World Bank (2019), Warning signs of fraud and corruption in procurement, World Bank
- 佐藤安信、野口元朗、紀谷昌彦「弁護士が国際機関で働くということ 国際機関就職支援座談会」『自由と正義』、日本弁護士連合会、2009年。
外部リンク
- 国連アジア極東犯罪防止研修所のページへのリンク
