問屋商法

デジタル大辞泉

といや‐しょうほう〔とひやシヤウハフ〕【問屋商法】

読み方：といやしょうほう

企業が海外に進出する際に、現地で行う業務は販売などのごく一部に限定し、その他の管理業務は本国で行う商法のこと。これにより、現地での課税を回避することができ、現地の税率が高い場合には節税メリットがある。

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問屋商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 08:28 UTC 版)

「Amazon.com」の記事における「問屋商法」の解説

2009年7月、「本社機能の一部が日本にある」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分をされたことが報じられた。アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、日本での納税義務はないという立場である。