和解合意への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/13 15:49 UTC 版)
「アップリンク (映画会社)」の記事における「和解合意への批判」の解説
こうした内容で訴訟外での和解協議が合意に至ったことは、原告側からも告知された。しかし原告側は、和解という言葉からは円満に問題が解決したかのような印象を受けるかもしれないが、原告側としては「『円満』にも、そして『全ての問題が解決した』とも考えていない」と断じた。 その理由として原告側は、和解協議の席では「一部のスタッフを除いて、彼らが真摯に反省していると感じること」は出来なかった、と述べた。 原告側によると浅井代表は、「原告の私たちの発言を数度にわたって遮り、まるで他人事であるかのように自身の加害行為について分析し、原告の訴えた被害から目を背ける時論を展開」した。さらに「被害の訴えを『勘違い』であると受け取り方の問題にすり替える発言」もあったという。そして他のベテランスタッフについても、「自らの加害性に向き合っているとは到底考えられず、形式的な謝罪に留まっていると感じた」と強く批判している。 原告らは和解協議の場での浅井代表の言動について、「(浅井氏と7月末に直接)対面した時も、本当に反省してないんだなというのが伝わってきた。自分のしたことがどれだけ多くの人を傷つけてきたのか分かっていない。今も多分、分かっていない」「浅井さんは本来社長を辞めるべきだとは思います」などと述べている。 その上で、「これ以上、同じような被害が出ないことが私たちの願いでもあるし、そのために協議を選んだ」と和解合意に至った心境を説明している。
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